1. ためる・ふやす
  2. かりる
  3. そなえる
  4. サービス
  5. ご相談・お問合せ
  6. 当行について
  7. 採用
ためる


教育資金贈与専用口座


  1. トップページ
  2. > ためる
  3. > 各種預金・積金ご紹介
  4. >教育資金贈与専用口座

2019年4月26日

「教育資金贈与専用口座」とは


 平成25年度税制改正において「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置」が平成25年4月から施行され、祖父母様等(贈与者)からお孫様等(受贈者)への教育費を贈与した場合、受贈者1人につき、1,500万円までの金額について非課税となります。



「主な特徴」


◎お孫様等が、祖父母様から教育資金として贈与された資金を、お孫様等の名義の金融機関の口座にお預け入れした場合、実際に教育資金として支払われた資金(最大1,500万円まで)が非課税となります。(教育資金として支払われなかった資金は贈与税の課税対象となります)

◎学校等以外(塾や習い事等)に支払われる教育資金のうち、一定のものについては、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。

◎2021年3月31日までに行われた贈与(お預入分)が対象です。(贈与契約後2ヶ月以内にお預入れいただく必要があります)

◎お孫様等が30歳になるまでの教育資金が対象となります。(ただし、2019年7月1日以降に30歳になられたお孫様等につきましては、学校等に在学している場合等は最長で40歳まで対象となります。)

◎非課税措置を受けるためには、教育資金に充てたことが分かる領収書等の提出が必要です。(期限までに領収書等の提出が無い場合は贈与税の課税対象となります)

◎契約期間中に祖父母様等がお亡くなりになった場合、かつ、お亡くなりになる前3年以内に贈与を受けた資金について非課税措置の適用を受けたことがある場合、残高のうちの一定額について、お孫様等が祖父母様等から相続または遺贈によって取得されたものとみなして相続税の課税価格に加算されます。(ただし、お孫様等が23歳未満である場合等には除かれます)


仕組み


仕組み


教育資金の範囲

 非課税措置の対象となる教育資金の範囲は下記の通りとなります。くわしくは、店頭にておたずねいただくか、文部科学省のホームページへも掲載されています。

1.学校等へのお支払(下記2を含めて1,500万円まで非課税)

  • 主な費用:入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の検定料、学用品代、修学旅行費、学校給食費、遠足費 等
  • 対象の学校等:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、海外の日本人学校 等

2.学校等以外のお支払(500万円まで非課税)

  • 学習塾、スポーツ教室、ピアノ教室などに支払う費用(入会金、月謝など)(ただし、2019年7月1日以降に23歳以上の贈与者が支払うものについて、一部の使途が対象外となります)

「あきしん教育資金贈与専用口座」の概要

預金の種類

 普通預金(教育資金一括贈与専用) 

 ※キャッシュカードは発行されません。
 ※ATM、インターネットバンキングはご利用できません。
 ※口座振替でのお引出し、お振込みでのお預入れはご利用になれません。

ご利用いただける方

・直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母等)から贈与契約書により教育資金を受贈した30歳未満の個人の方で、本口座にお預け入れいただく前年の合計所得金額が1,000万円を超えていない方。


教育資金一括贈与専用口座の開設

  • 本口座は受贈者の名義で開設(受贈者が未成年の場合は親権者を代理人として開設)いたします。
  • この非課税制度は受贈者お一人につき一金融機関(かつ一営業店)でのご利用に限定されています。当金庫で口座を開設されますと他の金融機関での開設はできませんのでご注意ください。
  • 口座開設にあたり、受贈者から「教育資金非課税申告書」(当金庫にご用意しています)を提出していただきます。

お預入金額

 1,500万円まで(1円単位)

適用金利

 店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。

ご入金できる期間

2013年9月2日~2021年3月31日まで(ただし、贈与された日から2ヶ月以内にご入金ください)


追加の贈与(入金)

 受贈者1人あたり1,500万円の範囲であれば追加贈与(入金)が可能です。
ただし、追加贈与(入金)いただけるのは2021年3月31日までです。

お引出しと領収書等

 口座開設店の窓口で随時払戻をいたします。

(1)随時払い

 本口座からお引出しいただいた上で、教育資金を支払い、後日当該領収書を当金庫にご提出いただきます。
お引出しいただいた年中に、教育資金を支払う必要があります。
教育資金の支払いに充てるためにお引出しの場合、学校等からの領収書等(原本)を領収書等に記載された支払年月日の属する翌年3月15日までに口座開設店舗へ提出してください。

(2)振込払い

 教育資金の支払についての請求書等を窓口にご提出いただき、請求書等の金額を上限にお引出しいただきます。

(3)領収書払い

 教育資金を支払後、当該領収書等(原本)を窓口にご提出いただき、請求書等の金額を上限にお引出しいただきます。この場合、教育資金を支払った年中に、本口座からお引出しいただく必要があります。


手数料

 無料


口座ご利用期限

 下記のいずれか早い日に本口座の契約は終了します。

(1)受贈者(預金者)の方が30歳になられた場合(ただし、受贈者が2019年7月1日以降に30歳になられた場合、学校等への在学等を条件に最長で40歳までご利用いただけます)
(2)受贈者(預金者)の方が亡くなられた場合
(3)本口座の残高が零となり、受贈者(預金者)の方と当金庫で特約を終了させることで合意した場合


贈与者が亡くなった場合の取扱

 契約期間中に贈与者が亡くなった場合、かつ亡くなった日から3年以内に贈与を受けた資金について非課税措置の適用を受けたことがある場合は、その亡くなった日の管理残額(※)について受贈者が贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。(※)管理残額とは:教育資金の支払いに充てられなかった残額のうち、贈与者等の亡くなった日から3年以内に取得した資金の価額に対する残額のことを指します。

  • 上記の取扱は、受贈者が23歳未満である場合、学校等に在学している場合等には適用されません。
  • 贈与者が亡くなった場合、受贈者は速やかに当金庫の口座開設店へお知らせください。
  • 教育費用のために支出した金額を確定するために、受贈者は贈与者が亡くなった日以前に支払われたことを証する未提出の領収書がある場合は、速やかに当金庫へご連絡ください。

主な必要書類

  • 本人確認書類:運転免許証、パスポート、健康保険証等(贈与者、受贈者、親権者それぞれ)
  • 個人番号カード:受贈者の方
  • 受贈者の方の所得証明書類:他のご家族の扶養親族に入っておらず、かつ、お預入れ前年に収入がある場合、源泉徴収票、住民税決定通知書、確定申告書等
  • 直系尊属であることが確認できる書類:戸籍謄本、戸籍抄本、住民票の写しのいずれか
  • 贈与契約書、非課税申告書:当金庫に用紙をご用意しています。

その他

  • 本商品は、預金保険制度による全額保護の対象となります。(ただし、決済用預金以外の他の預金と合算して、1預金者につき1,000万円までの元金と利息が保護されます。)
    くわしくは、お近くの当金庫窓口へおたずねください。
  • 店頭に商品説明書をご用意しています。

ページの一番上に戻る