1. ためる・ふやす
  2. かりる
  3. そなえる
  4. サービス
  5. ご相談・お問合せ
  6. 当行について
  7. 採用
あきしんについて


 あきしんについて


  1. トップページ
  2. >

ごあいさつ

理事長 平野 敬悦

 皆様には、平素より秋田信用金庫をご愛顧いただき、厚くお礼申し上げます。

 さて、平成30年度の日本経済は、人口減少・少子高齢化など様々な課題に直面しておりますが、米国を中心とする世界経済の回復を受け、堅調に推移しました。特に雇用環境は良好であり、労働市場の需給状況を示す有効求人倍率は歴史的な高水準となりました。また、女性・高齢者の労働参加などにより雇用者数が増加したことから、雇用者所得は拡大し、結果として個人消費も底堅く推移しました。人手不足が続くなかで、企業の省力化投資ニーズも高まり、設備投資は堅調に推移しました。
 こうした経済環境において、秋田県は、全国で最も人口減少・高齢化が進行する中、経済成長を維持していくためには、労働生産性の向上と若年層を中心とした雇用のミスマッチの解消や外国人労働者の受け入れ拡大等による労働力の維持が課題となっております。

 このような状況下、当金庫の平成30年度決算は、預金は、個人預金や一般法人預金の増加などにより、前期比2,364百万円増加し128,020百万円となりました。貸出金は、法人向けの運転資金や個人消費資金等が増加しましたが、シンジケートローンの期限前弁済や住宅資金等の減少により、前期比824百万円減少し66,582百万円となりました。
 経常収益は、貸出金残高の減少や低金利環境の継続等から貸出金利息および有価証券利息配当金が減少し資金運用収益が減少したほか、債券の償還売却益等の有価証券関連収益が減少したこと等から、前期比119百万円減少の2,184百万円の計上となりました。一方、経常費用は、役務取引等費用や債券の減損処理費用および貸倒引当金等の与信関連費用の減少等から、前期比72百万円減少の1,979百万円の計上となりました。この結果、経常利益は前期比46百万円減少の205百万円の計上となり、当期純利益は固定資産の減損費用の増加や繰延税金資産の取崩し等から前期比71百万円減少し165百万円となりました。
 自己資本比率は、利益計上等から自己資本総額が増加しましたが、貸出金・預け金・有価証券ともリスク・アセットが増加し、前期と同率の12.82%となりました。
 不良債権比率は、不良債権残高の減少から、前期比0.93ポイント改善し3.95%となりました。

 当金庫は、「地域のために存在し地域を守り続ける」という確固たる信念のもと、地域において長年にわたり積み重ねてきた経験と知見、さらには業界としての総合力を最大限に活かして、地域のお客様が抱えている様々な課題と真摯に向き合い、地域経済・社会の発展に資する取り組みを地道に行ってきました。
 都市集中化の流れの中で、次のステージは農業や観光振興、豊かな自然と恵みのある地方への回帰がキーワードになるとされています。
 これらを踏まえて、令和元年度は、中期経営計画の中間年度にあたり、事業性評価の深堀、企業のライフステージに応じた創業支援・成長支援・経営改善支援・事業承継支援等の付加価値の高い課題解決策の提案、地方自治体等との連携協定に基づく観光振興および販路拡大支援、地域に根ざしたキャッシュレス環境の整備への対応など金融仲介機能の質的向上を図り、地域と自らの持続可能性を高めていくビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますので、変わらぬご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。

令和元年6月
理事長 平野 敬悦

ページの一番上に戻る