1. ためる・ふやす
  2. かりる
  3. そなえる
  4. サービス
  5. ご相談・お問合せ
  6. 当行について
  7. 採用

あきしんについて


  1. トップページ
  2. >

ごあいさつ

理事長 平野 敬悦

 皆様には、平素より秋田信用金庫をご愛顧いただき、厚くお礼申し上げます。

 さて、平成28年度の日本経済は、マクロでは緩やかな回復基調にあると言われておりますが、個人消費や企業の設備投資は力強さを欠き、依然として景気の停滞感が払拭できない状態が続いております。昨年から日本銀行が実施しているマイナス金利政策は、市場金利が低水準で推移している中で、貸出金利や運用利回りの一段の低下をもたらし金融機関の収益環境は厳しい状況が続いています。
 県内経済は、全国一進行する超高齢化や人口減少による潜在成長力の低迷といった構造的な要因を背景に、個人消費や企業の設備投資の活発化は見られず景気の足踏み状態が続いています。県内の中小企業では、地域や業種によって温度差はあるものの、慢性的な人手不足に加え、為替動向による生産コスト等の変動、売上不振といった逆境に晒され、厳しい業況が続いており、景気回復の実感を得るには至っていません。

 このような状況下、当金庫の平成28年度決算は、預金においては、個人・法人預金とも要求性預金は増加しましたが、個人定期預金の減少などにより、前期比2,313百万円減少し126,839百万円となりました。貸出金においては、再生可能エネルギー関連向け融資や個人消費資金の増加などにより、前期比1,556百万円増加し66,184百万円となりました。
 収益面では、日本銀行のマイナス金利政策の導入による市場金利の低下から資金運用収益が減少したほか、貸倒引当金の戻入益が減少し、前期を上回る国債等債券売却益を計上したものの、経常収益は2,271百万円の計上となり、前期比124百万円の減収となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や経費の圧縮等により、前期比45百万円減少し2,084百万円の計上となりました。この結果、経常利益は、前期比79百万円減少し186百万円の計上となり、当期純利益は、固定資産の減損損失等特別費用42百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の積み増しによる法人税等調整額△280百万円の計上等により、前期比160百万円増加し420百万円となりました。
 自己資本比率は、利益計上により自己資本額が増加しましたが、貸出金残高の増加等からリスク・アセットも増加し、前期比0.27ポイント低下の12.56%となりました。また、不良債権比率は、債権の売却や償却等の実施による不良債権総額の減少から前期比0.28ポイント改善し5.34%となりました。

 中小企業数の減少や雇用機会の消失などのほか、日本銀行によるマイナス金利政策の影響により金庫の経営環境は一層厳しさを増しておりますが、こうした環境に対応しつつ、地域経済を活性化させ、地域社会を持続可能なものとしていくことが信用金庫に求められる大きな役割となっております。
 平成27年度に策定した中期経営計画の最終年度となる平成29年度は、これまでの取り組みを一層強化し、事業先に対しては、本業支援、創業支援、販路開拓支援、あきた創業サポートファンドの活用、事業承継支援、改善計画策定支援に取り組むこととしております。個人先に対しては、超高齢化や人口減少という大きな課題を背景に、若年・中年層のスムーズな資産形成から承継までを支援するため、4月より遺言代用信託及び暦年贈与信託の取り扱いを始めております。
 また、昨年、全国の信用金庫に発信した旅行モデルコースを活用したファムツアーの開催による観光誘致や地元銀行と協力した秋田版CCRC事業への参画など、地域や業態の枠を超えた連携により地域の活性化に取り組むこととしております。
 これからも地域金融機関として長年にわたり培ってきた経験と知見、業界の総合力、さらには外部機関とのネットワークを最大限に活用し、地域が抱える課題と向き合い、中小企業等の支援を通じた地域経済の活性化に向けた取り組みを一層強化してまいりますので、変わらぬご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。

平成29年6月
理事長 平野 敬悦

ページの一番上に戻る